【2026年11月】日経平均が歴代3位の3,643円安｜原因を整理して、オルカン積立中の私が思うこと

※2026年11月9日朝時点で確認できた情報をもとにした記事です。個人の記録であり、投資の助言や特定の商品の推奨ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

結論：日経平均は1日で3,643円（5.96%）下落し、歴代3位の下げ幅に

何が起きた？11月3日〜6日の流れ

日付	出来事
11月3日	米中間選挙の投開票。民主党が上院・下院の両方を制したと報じられました（ロイター（Yahoo!ファイナンス掲載））。
11月4日	米国株は上昇しました。ダウは1,569.40ポイント高（約3%）の53,356.12ドル、S&P500は1.6%高、ナスダック総合は1.4%高で取引を終えました。一方で、AI規制の強化やデータセンター建設の減速が懸念され、データセンター運営企業や半導体株は下落しました（ロイター（Yahoo!ファイナンス掲載））。
11月5日	米国株が急落。S&P500は−4.36%（7,353.73）、ナスダック総合は−5.52%（24,315.00）、NYダウは1,833.06ドル安（−3.44%）の51,523.06ドルでした。AIデータセンター関連株を中心に売りが広がりました（AP通信（Yahoo!ファイナンス掲載））。
11月6日	日経平均が3,643円安の57,434円で取引を終えました（MINKABU PRESS）。

なぜ下がった？原因は3つ

1. 中間選挙後の「AIデータセンター規制」への懸念

11月3日の米中間選挙で民主党が上院・下院の両方を制したことを受け、AIデータセンターの建設や関連政策に規制が強まるのではないかという懸念が、投資家の間で広がりました（ロイター（Yahoo!ファイナンス掲載））。ただし、投資家が警戒した段階で、どのような規制が実際に導入されるのかが確定したわけではありません。選挙結果だけが原因ではなく、次の要因と重なったことで下げが大きくなったと考えられます。

2. AI投資は利益につながるのか、という不安

巨額のAI設備投資が十分な利益につながるのか、という疑問が以前からありました。AP通信は、借り入れコストの上昇でAIデータセンターの建設が遅れるのではないかという懸念や、AI関連株はバブルだという指摘が売りの背景にあると伝えています（AP通信（Yahoo!ファイナンス掲載））。そこに、米半導体大手クアルコムの7〜9月期（会計年度第4四半期）のスマートフォン向けチップ販売が市場予想に届かなかったことも重なり、半導体関連株に売りが広がったと報じられています（ロイター（フィデリティ掲載））。11月5日の米国株の急落は、こうした要因が重なった結果と考えられます。

3. 米国株安が日本にも波及。日経平均は値がさ株の影響を受けやすい

こうした動きが日本市場にも波及し、日経平均の大幅下落につながったと考えられます。日経平均は株価の高い銘柄の影響を受けやすい株価平均型の指数です。そのため、半導体関連などの値がさ株が大きく下落すると、指数全体にも大きく影響します。

ただ、影響を受けたのは日経平均だけではありません。東証プライム市場でも約98%の銘柄が下落しました。ロイターによると、値下がりは1,523銘柄、値上がりは21銘柄にとどまりました（ロイター（Yahoo!ファイナンス掲載））。特定の大型株だけの問題ではなく、市場全体に売りが広がったことが分かります。

過去の下落と比べるとどれくらい？

1日の下げ幅（円）では、今回は2024年8月5日、1987年10月（ブラックマンデー）に次ぐ歴代3位です。ただし、指数の水準が当時とまったく違うため、下落率で見ることも大切です。下落率では、2024年8月5日が12.4%安、1987年10月20日が14.9%安で、今回の5.96%安はその半分以下です（過去の下落率ランキング：マネーフォワード）。

私が投資を始めたのは2024年6月で、2024年8月5日の急落も経験しています。2025年4月のトランプ関税ショックでは、評価損益が−8%前後（概算）まで下がりました。そのときの記録は、こちらにまとめています。

私の資産への影響

11月7日時点（11月6日終値までを反映）の私の評価額は、楽天証券とSBI証券の合計で5,486,549円、評価損益は+1,058,682円（+23.9%）でした。投資元本は4,427,867円です。資産の約82.5%はオルカン（全世界株式）で、日本株や半導体株に集中しているわけではありませんが、米国のAI・半導体株の動きの影響は受けます。

楽天証券の評価額合計は、急落前の11月3日（火）夜が5,141,473円、11月7日が5,024,110円で、約11.7万円（−2.3%）減りました。投資信託は基準価額の反映が遅れるうえ、この間の買付もあるため、あくまで目安です。

今回の急落でも、積立の設定は変えず、そのまま継続しています。一方で、今は現金に余力がないため、無理な追加投資はしていません。

日本株が急落すると、オルカンにも影響する？

私の資産の約82.5%はオルカンなので、「日本株が急落したら、オルカンも同じように下がるの？」と気になる人もいると思います。

オルカンは日本株も含む全世界の株式に投資するファンドですが、組入比率は米国株の方がはるかに大きく、日本株は一部です。国別の組入比率は、運用会社の三菱UFJアセットマネジメントが毎月公表する月次レポートで確認でき、米国が大きな割合を占めています。最新の比率は、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の公式ファンドページから月次レポートをご確認ください。そのため、日本株だけが下がっても、オルカン全体が同じ割合で下がるわけではありません。一方で、米国市場の影響は大きく受けます。今回も、きっかけは米国のAI・半導体株の急落でした。

また、世界的にリスクを避ける動きが広がると、複数の国や地域の株が同時に下がることもあります。分散投資は、すべてが同時に下がらないことを保証するものではありません。私の場合は資産の大半がオルカンなので、日本株だけでなく、米国のAI・半導体株の動きも評価額に影響します。

今後の注目点：見方は分かれている

直近で注目されている予定は、日本時間11月10日夜（米国東部時間では10日朝）に発表される、米国の10月分の消費者物価指数（CPI）です（米国労働統計局（BLS）の発表予定）。結果によって金利が動くと、ハイテク株の値動きにも影響すると言われています。

今後の見方は専門家でも分かれていますが、見ている市場や時間軸が違うため、単純な「強気と弱気の対立」ではありません。

• 窪田真之氏（楽天証券経済研究所）＝日本株の見方：東証プライムの予想PERが14.5倍まで下がって割安感があること、企業業績が堅調なことを理由に、日本株は「良い買い場」と見ています。短期的にはさらに下がる可能性にも触れ、時間を分散して買うことを挙げています（楽天証券のコラム）。
• ネッド・デービス・リサーチ＝米国株の見方：Business Insider Japanの報道によると、S&P500の予想PERが1年で23.2倍から18.8倍に下がっていることを指摘し、1983年以降の同様の急低下6回のうち5回は、弱気相場や景気後退と重なったと分析しています（報道記事）。元は顧客向けのメモで、私が確認できたのは報道を通じた内容です。

日本株の割安感の話と、米国株の評価や景気後退リスクの話は、分析している市場も時間軸も違います。どちらが当たるかは誰にも分からないので、自分のリスク許容度と投資の期間に合った行動を選ぶことが大事だと思います。

急落を見て、私が思ったこと

結論から言うと、投資方針は変えず、積立を続けるだけです。理由は4つあります。

• 過去の歴史的な急落と比べると、下落率はそこまで大きくない：1日で約6%（5.96%）下がったこと自体は、大きな値動きです。ただ、2024年8月5日（12.4%安）やブラックマンデー（14.9%安）と比べると半分以下で、株価が高い水準まで上がっていたぶん、「円」の下げ幅が大きく見えている面もあると感じています。私自身、2024年8月や2025年4月の下落を経験してきたので、必要以上に焦る必要はないと思いました。
• 不安材料はあるが、ずっと下がる確証はない：AI規制の懸念など、不安材料はたしかにあります。ただ、それでオルカンがずっと下がり続ける確証はありません。
• どちらに転ぶか分からないときこそ、原点に戻る：そもそも、これから下がると思っていたら、ずっと積み立ててはいません。迷ったときこそ、始めたときの方針に戻ります。
• これまでの運用益がクッションになっている：早くから積み立てを続けてきたことで、今回の下落があっても、これまでの運用益がクッションになっていると感じます。もちろん、今後も同じように利益が残るとは限りません。それでも、時間をかけて資産形成を続けてきたことには意味があったと思います。

ただし、今は現金に余力がないので、「安くなったから追加で買う」ということはしません。無理のない積立を続けることが、私の方針です。

まとめ

• 2026年11月6日、日経平均は3,643円（5.96%）安の57,434円で、歴代3位の下げ幅
• 原因は1つではなく、AIデータセンター規制への懸念、AI投資の採算への不安、一部の半導体企業の業績への警戒が重なり、米国のAI・半導体株が急落して日本株にも波及したこと
• 今後の見方は専門家でも分かれていて、規制の具体的な内容もまだ決まっていない
• 私は積立の設定を変えず、現金に余力がないため追加投資もしない

情報源：外為どっとコム マネ育チャンネル（2026年11月6日）／楽天証券 窪田真之氏のコラム／Business Insider Japan／MINKABU PRESS（日経平均の終値と下げ幅の順位）／ロイター（11月6日の東証プライムの騰落）／AP通信（11月5日の米国株の終値と売りの背景）／ロイター（クアルコムの業績）／三菱UFJアセットマネジメント（オルカンの公式ファンドページ）／ロイター（11月4日の米国株の終値と中間選挙結果）／米国労働統計局（CPIの発表予定）／マネーフォワード（過去の下落率ランキング）。数字は報道によって集計時点が異なる場合があります。